労働政策審議会の第１２３回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１８日、事務局の厚生労働省が２３年度から法定雇用率を、企業については現行の２．３％から０．４ポイント引き上げて２．７％、公務員についても２．６％（教育委員会は２．５％）から０．４ポイント引き上げて３．０％（同２．９％）にする案を提示した。
引き上げ幅は過去最大で企業側の混乱を避けるため、厚労省案では２３年度は現行比率に据え置き、２４年度（４月）から２．５％、２６年度（４月）から２．７％に段階的に引き上げる。しかし、経団連など企業側委員が「負担が大きい」と強く反発したことから、２．７％に引き上げる時期を４月から７月に延期することで了承された。これを受けて厚労省は政省令の公布準備に入る。
障害者雇用促進法では法定雇用率を５年ごとに見直す規定があり、２８年度には新しい雇用率になることから、今回は実施時期を遅らせることで雇用率アップを押し切った形だ。一方、法定雇用率の算定にあたって一定比率を除外できる業種については、２５年度（４月）から一律１０ポイント引き下げる。
２２年の企業障害者雇用６１．４万人、実雇用率２．２５％
厚労省が同日示した２０２２年「障害者雇用状況」によると、...
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