日本BPO協会(清水竜一会長)は17日、2023年新春講演会をオンラインとリアルのハイブリッドで開いた。厚生労働省の篠崎拓也需給調整事業課長と川崎二郎前衆院議員が招かれて講演した。
清水会長は「デジタル化の進展など、今年の労働市場にはさまざまな変化が起こるだろう。リスキリングやキャリアチェンジなど、人材ビジネス業界は社会に一層必要とされる業界になるため、機能強化に努めよう」とあいさつした。
篠崎課長は「しなやかな労働市場の構築と人材ビジネスへの期待」と題して講演=写真。最近の労働市場の動向、昨年の職業安定法の改正、労働者派遣制度における教育訓練や待遇改善など、人材ビジネス業界を取り巻く環境変化を解説したうえで、業界に対して女性・高齢者の活躍、デジタル化への対応、外部労働市場と内部労働市場の活性化などを要請した。
とりわけ、人材育成・活性化について、労働者が選択しやすい環境整備の必要を強調し、労働者の賃金アップや満足度が向上する社内外の"転職"を目指すよう要請した。同時に、厚労省のリスキリングなどを支援する職業情報提供サイト「job tag」などを紹介、活用を呼び掛けた。川崎氏は「理念(自由と民主主義)と経済」と題して講演した。