パソナグループが１３日発表した昨年１１月連結中間決算（日本基準）によると、売上高は１８３９億７３００万円（前年同期比０．８％増）、営業利益は６７億３３００万円（同４３．９％減）、経常利益は７４億３１００万円（同３８．８％減）、中間利益は２７億３４００万円（同４３．０％減）と大幅な減益となった。大型プロモーション経費や東京オフィス移転に伴う費用などが減益要因。中間配当はせず、期末に１株あたり３５円を予定している。
セグメント別売上高では、主力のエキスパートサービス（人材派遣）が前年の東京五輪特需などが消えたことから７５２億１３００万円（同４．４％減）、キャリアソリューション（人材紹介）も企業の大規模な事業見直しなどが一服したため、６９億９００万円（同７．８％減）の減収。一方で、委託・請負のＢＰＯサービスは６８３億２５００万円（同１．０％増）となったのをはじめ、アウトソーシングもＭ＆Ａの活発化などで２０２億３４００万円（同７．９％増）に伸びた。
来年５月の通期見通しでは、売上高３８５０億円（前期比５．２％増）、営業利益１９５億円（同１１．７％減）、当期純利益８７億円（同０．９％増）を見込んでいる。昨年７月に公表した見通しから営業利益を２８億円下方修正した。
