東京商工リサーチが１３日発表した２０２２年「全国企業倒産状況」によると、倒産件数（負債１０００万円以上）は６４２８件（前年比６．６％増）、負債総額２兆３３１４億４３００万円（同約１．５倍）となり、件数は３年ぶり増加、負債額は５年ぶりに前年を上回った。負債の急増は自動車部品「マレリホールディングス」の倒産によるもの。
産業別の件数では「サービス業他」が最多の２０７５件（同３．４％増）で、「建設業」が１１９４件（同１２．１％増）、「卸売業」が８３４件（同３．５％増）と続いた。燃料費の高騰で「運輸業」が３２４件（同３５．５％増）に急増したのが目立つ。
また、新型コロナの関連では２２９０件（同３６．７％増）に増え、人手不足による後継者難が４２２件（同１０．７％増）に増えた。上場企業の倒産はバイオベンチャー「テラ」の１件で、２年ぶりの発生だった。
一方、負債１０００万未満の小型倒産は４１０件（同１３．１％減）で、２０年の６３０件から２年連続の減少。このうち、新型コロナ関連は１１６件（同２４．７％増）で、政府などの支援効果が薄れてきたためとみられる。
