東京商工リサーチが１１日発表した２０２２年「老人福祉・介護事業」の倒産状況によると、介護事業者の倒産は１４３件、負債総額２２１億３８００万円といずれも過去最多を更新した。コロナ禍に加え、物価上昇によるコスト増が要因。
事業者の内訳件数は「通所・短期入所介護」が最多の６９件で、「訪問介護」が５０件、「有料老人ホーム」が１２件など。デイサービスの「ステップぱーとなー」（東京都台東区）とグループ会社３１件の連鎖倒産が響いた。
介護事業者の倒産は１６年以降、増加基調が続き、２０年には１１８件の過去最高を記録。２１年はコロナ関連の資金繰り支援などで８１件に減少したものの、２２年は物価上昇に伴うコスト増加が加わり、経営が行き詰まる事業所が続出した。介護報酬は公定価格のため、介護サービス料金の引き上げがむずかしいことも背景にある。
同社は、「介護報酬は大幅なプラス改定の可能性が低く、報酬単位の加算が取れない事業者の淘汰は避けられない。自動化や効率化によるコスト削減や人材獲得が優位な大手と、難しい小規模事業者の格差が拡大すると、２３年の倒産は増勢がさらに強まる可能性が高い」と警告している。
