厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２８万３８９５円（前年同月比０．５％増）で１１カ月連続のプラスだった。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は８５．３（同３．８％減）で、昨年４月以降８カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅も拡大しており、４月当時の１％台から１０月には２．９％になり、１１月は３％台に突入。物価上昇に対して賃金の上昇が追いつかない局面が拡大している。３．８％の落ち込みは消費税率が５％から８％にアップした直後の１４年５月の４．１％に次ぐ水準。
１２月は大手を中心に冬ボーナスを増額した企業が多かったことから、マイナス幅は縮小する可能性があるが、基調自体に大きな変化はないと予想され、今年の春闘の賃上げがこれまでになく注目されそうだ。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が３６万８３５８円（同０．２％増）、パートタイム労働者は１０万１８８８円（同２．２％増）となった。残業代などの所定外給与が一般労働者は２万７３５０円（同５．０％増）、パート労働者は２７９２円（同７．４％増）となり、伸び率は鈍っている。
産業別の伸び率では、「飲食サービス等」が人手不足を反映して同５．６％増と最も高く、「鉱業・採石等」が同５．３％増、「運輸・郵便」が同４．３％増と伸びたものの、「教育・学習支援」が同３．５％減、「製造業」も同２．０％減など、４つの産業でマイナスになった。
月間総実労働時間は１３９．１時間（同０．２％減）で２カ月連続の減少。常用雇用者数は５１７２．１万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．７７％（同０．０４ポイント減）だった。
