厚生労働省が２７日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．３５倍となった。１月から１０月まで１０カ月連続の上昇が続いたが"一服"した。基調としては昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで１９カ月連続の上昇が続いている。上昇局面としては２０１６年半ばの水準。
企業側の有効求人数約２５７万人（前年同月比１０．０％増）に対して、有効求職者数は約１８４万人（同５．１％減）となり、８月以降、求職者数の減少が続いて求人倍率の高止まりを招く一因となっている。都道府県別（就業地別）では福井県の２．０２倍が最高で唯一の２倍台、最低は神奈川県の１．０９倍。７月以降、全都道府県で１倍を超えている。
新規求人倍率は２．４２倍で前月比０．０９ポイントの上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比８．７％増と上昇しており、産業別では宿泊・飲食サービス業が同２１．２％増、その他サービス業が同１３．２％増、卸売・小売業が同１３．０％増など、コロナ制限の緩和を反映した産業の求人が高い。建設業は９月から２カ月連続でマイナスだったが、１１月には同１．８％増にプラス転換した。一方、教育・学習支援業は同９．４％減で３カ月連続のマイナスとなっている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の１．０４倍となった。
１１月完全失業率、３カ月ぶり２．５％に低下
総務省が２７日発表した１１月の就業者数は６７２４万人で、前年同月比２８万人増と４カ月連続の増加。完全失業者は１６５万人と同１８万人の減少で、１７カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント減の２．５％となった。９、１０月と２．６％だったが、１１月は再び低下した。男女別では男性が前月と同じ２．８％、女性が同０．１ポイント低下の２．２％になっている。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７１５万人のうち、正規従業員は３５８７万人で前年同月比１０万人増加、非正規従業員も２１２８万人で同３０万人の増加となった。非正規率は３７．２％で前月より０．３ポイント上がった。
非正規の内訳はパートが１０３２万人（同４万人増）、アルバイトが４５９万人（同６万人増）、契約が２９２万人（同１７万人増）、派遣が１５０万人（同４万人増）、嘱託が１１２万人（同４万人減）。契約社員が大きく増えた一方、嘱託だけが減少した。
一方、１１月の休業者は１８７万人で前月比１３万人増、前年同月比２０万人増となり、減少傾向にストップが掛かった状態となっている。
