労働政策審議会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）が２２日開かれ、事務局の厚生労働省が同一労働同一賃金の順守徹底に向けた取り組みと、派遣元が改正労働者派遣法に基づく「労使協定方式」を採用した際の賃金などの記載状況を報告した＝写真。１０月に政府が閣議決定した総合経済対策の中に「非正規労働者の待遇の根本的改善」や「同一労働同一賃金の徹底」が盛り込まれたことを受けて、１２月から派遣先と派遣元の指導監督の強化に乗り出している。
１０月４日の政府の「新しい資本主義実現会議」では、「人への投資と分配」（労働移動円滑化、リスキリング、構造的な賃金引上げ）の中で、「４７都道府県３２１カ所に設置された労働基準監督署においても、新たに同一労働同一賃金の順守を徹底」と明記。同２８日に閣議決定された総合経済対策でも同様の施策が盛り込まれた。
これらを踏まえて厚労省は、労働基準監督署が対象の派遣先と派遣元を選定し、都道府県労働局と厚労省需給調整事業課、雇用環境・均等部が労働者派遣法などに基づく報告徴収を実施。法違反がない場合も雇用管理改善を助言するほか、法違反があった場合は都道府県労働局長名で是正に向けた動きを徹底する方針だ。１２月１日から展開している。
このほか、「労使協定方式」を採用した際の賃金などの記載状況では...
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