厚生労働省が２０日発表した２０２２年上半期（１～６月）の雇用動向調査によると、入職率は９．３％（前年同期比０．７ポイント増）、離職率は８．７％（同０．６ポイント増）となり、０．６ポイントの入職超過となった。上半期としては２０年の０．０％を底に、２１年の０．５％、２２年の０．６％と入職超過が続いている。コロナの規制緩和によって、サービス業などを中心に就労者が増えたためとみられる。
上半期の入職者は４７５８．７千人、離職者は４４５８．７千人で、入職者が３００．０千人上回り、年初の労働者数に対する入職率は９．３％、離職率は８．７％。男女別では男性が各８．１％と７．８％、女性が各１０．７％と９．８％で女性の入・離職が活発だった。就業形態別では一般労働者が各７．８％と６．８％、パートタイム労働者が各１３．２％と１３．７％となり、パートは０．５ポイントの離職超過となった。
産業別で入職者が最も多かったのは「宿泊・飲食サービス」の９９０．０千人で、「医療・福祉」が７７８．０千人、「卸・小売り」が７３４．９千人で続いた。これに対して離職者は「医療・福祉」が７８１．５千人で最も多く、「卸・小売り」が７６８．９千人、「宿泊・飲食サービス」が７２８．６千人で続いた。３つの産業は従来から出入りの多い産業だったが、"コロナ明け"の人流規制緩和によって動きが加速したとみられる。
調査は６～８月、５人以上の常用労働者を雇用する全国１万５４２５事業所を対象に実施し、９０２９事業所から有効回答を得た（回答率５８．５％）。
