厚生労働省が２０日発表した１１月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４４ポイントで８月の前回調査から３ポイント上昇した。コロナの行動制限緩和を背景に、人手不足がさらに強まっている。
産業別では、前回と同様に建設が５７ポイント（同０ポイント）、医療・福祉も５７ポイント（同４ポイント増）と慢性的な人手不足が続いており、情報通信も５５ポイント（同１７ポイント増）と急上昇。生活関連サービスだけが４２ポイント（同１ポイント減）とわずかに下がった。
パートタイムも３０ポイント（同２ポイント増）に上昇。宿泊・飲食サービスが６１ポイント（同５ポイント増）と不足度をさらに強めており、生活関連サービス・娯楽も５０ポイント（同１ポイント増）と厳しい状況だ。
調査は四半期ごとに実施。今回は１１月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象にし、２８２９事業所から有効回答を得た（回答率４７．７％）。
