日本生産性本部が１９日発表した「労働生産性の国際比較２０２２」によると、２１年の日本の労働生産性は１時間あたり（就業１時間あたりの付加価値）は４９．９ドル（購買力平価換算で５００６円）でＯＥＣＤ加盟３８カ国中２７位、１人あたりは年間８万１５１０ドル（同８１８万円）で同２９位だった。
時間当たりでは前年から１ランクダウンで、データ取得可能な１９７０年以降の最低。ＯＥＣＤ平均の６０．９ドルを下回り、米国の６割弱で、エストニア、ラトビア、スロバキアなどの東欧・バルト諸国と同水準。前年より実質１．５％上昇したものの、"コロナ明け"の労働時間増加によって生産性は上がらなかった。同様に、１人あたりでも前年から１ランクダウンの最低で、平均の１０万７４６２ドルを下回り、ポーランド、ハンガリー、ニュージーランドなどと同水準。
一方、製造業についてみると２０年の生産性は９万２９９３ドル（為替レート換算で１０１１万円）で、加盟３５カ国中１８位だった。前年より１ランクダウンで、フランス、韓国などと同水準。２０００年代では最高水準だったが、１５年以降は１６～１９位に低迷している。
