厚生労働省が１６日発表した２０２２年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は２万３０４６組合、組合員は約９９７万２０００人で、前年より組合数は３４６組合（１．５％）減少、組合員も８万６０００人（０．８％）減少した。この結果、推定組織率は１６．５％（前年比０．４ポイント減）となった。
組織率は１０年の１８．５％から９年連続で少しずつ低下し続け、２０年は反転して１７．１％となったものの、２１年から再び低下し、２２年は最低となった。組合員が１０００万人を割ったのは１７年以来５年ぶり。調査は６月末の状況について７月に実施した。
このうち、パートタイム労働者の組合員は１４０万４０００人と同４万１０００人（３．０％増）と大きく増え、推定組織率は８．５％（同０．１ポイント増）、全労組員に占める比率も１４．１％（同０．５ポイント増）に上昇した。新型コロナの感染拡大による雇用減から、規制緩和によって増加に反転したことが背景にあるとみられる。
主要団体別では、最大組織の連合が６８３万７０００人（同４万２０００人減）と減らしたのをはじめ、金属労協も１９９万９０００人（同１万８０００人減）、公務労協も１０４万１０００人（同２万７０００人減）と減少するなど、前年と同様に全７団体が減少した。
これについて連合は前年と同様に「強い危機感」を表明し、「『連合組織拡大プラン２０３０』にもとづいて再設定した組織拡大目標の達成に向け、すべての構成組織・地方連合会ならびに連合本部が、あらゆる機会を通じて組織拡大に徹底的にこだわる取り組みに総力を挙げていく」との事務局長談話を発表した。
