厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の１０月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２７万５８８８円（前年同月比１．８％増）で１０カ月連続のプラスだった。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は８３．１（同２．６％減）で、４月以降７カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は２０１４年当時の２．８％減の水準に近く、物価上昇に対して賃金の上昇が追いつかない局面が拡大している模様だ。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が３５万７３３２円（同１．９％増）、パートタイム労働者も９万９５５６円（同１．５％増）となった。残業代などの所定外給与が一般労働者は２万７２４４円（同７．７％増）、パート労働者も２８０５円（同１５．８％増）と増えた。
コロナ対策の行動制限の解除に伴い、宿泊・サービス業などの人手不足が顕在化しており、パート労働者らの残業増加にかなり依存している状態が続いている。
産業別の伸び率では、「運輸・郵便」が同６．３％増となったほかは一ケタ台前半の伸びで、「電気・ガス」が同０．３％減となるなど、３つの産業ではマイナスだった。
月間総実労働時間は１３７．２時間（同０．９％減）で３カ月ぶりの減少。常用雇用者数は５１６６．０万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．６４％（同０．０５ポイント増）だった。
