リクルートが１日発表した２０２２年度上半期（４～９月）の中途採用動向調査によると、採用計画に対する採用充足企業の割合はわずか１９．０％で、未充足企業が８１．０％となった。未充足率は２１年度上半期が７９．９％、同下半期が８０．８％と少しずつ拡大しており、転職市場における構造的な人手不足が常態化している。
上半期に採用計画のあった企業のうち、１００％以上と計画通りに採用できた企業は１９．０％に過ぎず、残りの５０．７％は充足率が５０％未満、３０．４％は同５０％以上～１００％未満で、未充足を合わせると８１．０％に達した（端数を四捨五入）。
その中で１００％以上だった割合の高い業界は「外食・店舗型サービス業」の２２．８％、「消費財・総合商社」の２２．７％、「医薬・医療・バイオ」の２２．６％など。逆に低い業界は「ＩＴ通信」の１４．０％、「建設・不動産」の１６．６％などだった。
下半期に中途採用を予定している企業の予定人数は「１００人以上」が３２．１％で最も多く、「１０～４９人以下」が３０．７％などとなっている。
同社は「働く人の価値観も多様化しており、企業はこれまでの人事制度や過去の慣習にとらわれすぎず、新たな環境の変化に適応していく必要がある」と指摘している。調査は７月２１日～９月７日に実施、リクルートエージェントを利用した９９３５社の回答を集計した。
