厚生労働省が１６日発表した２０２２年「高年齢者雇用状況等報告」によると、７０歳までの社員の就業確保措置を実施している企業は６万５７８２社で全体の２７．９％（前年比２．３ポイント増）に増えたものの、社員数の多い大企業では２０．４％（同２．６ポイント増）にとどまっていることがわかった。
就業確保措置の内訳は「継続雇用」が８割近い２１．８％（同２．１ポイント増）で最も多く、「定年廃止」が３．９％（同０．１ポイント減）、「定年引上げ」が２．１％（同０．２ポイント増）など。大きな増減はなく、定年後の社員を"戦力化"している企業は、依然として３割に満たない少数派であることがうかがえる。
全企業の常用労働者は約３４８０万人で、そのうち６０歳以上は１３．５％の約４７０万人。うち、常用労働者３１人以上の企業における６０歳以上は約４４１．７万人おり、０９年当時の約２１６．０万人から１３年間で２倍以上に増えている。多くの企業にとって、高齢社員を「お荷物」扱いできる規模ではなくなりつつある。
高年齢者雇用安定法では、６５歳までの雇用を実施している企業に対して、７０歳まで定年制廃止、定年延長、再雇用などによる継続雇用などの努力規定を設けている。
調査は６月１時点の状況について、常用労働者２１人以上の２３万５８７５社の回答を集計した。
