パソナグループが１１日発表した「"大離職時代"の企業活動への影響調査」によると、各国企業の８割が新型コロナ禍で「仕事に対する価値観の変化」を感じており、４割の企業がコロナ前より「離職者が増加した」と回答していることがわかった。調査は８月５～１６日に実施し、日本、米国、タイなど世界１２カ国・地域の日系企業８２１社から有効回答を得た。
変化を感じた項目（複数回答）は「勤務形態に対する要望」が８２％で最も多く、「就業環境に対する要望」と「給与・福利厚生への要望」が各５６％の多数を占めた。コロナ前に比べて離職者が増えた企業は３９%あり、中でもマレーシアが７５％でダントツに高かった。日本は４１％で平均程度。
人材マネジメントで「コロナ前より難しくなった」と答えた企業は７０％に上り、日本、マレーシア、米国では８０％を超えた。最も低いのは韓国の３５％で、インドの４７％が続いた。難しくなった点を項目別（複数解答）にみると、「従業員のモチベーション維持・向上」が最多の５９％。「従業員の仕事・働き方に対する考え方」が５３％、「「人材の定着」が４２％、「社内コミュニケーション」などが４１％で続き、コロナのもたらした課題は各国共通のようだ。今後の対策（同）としては「給与テーブルの見直し・昇給」が４６％で最も多かった。
