日本生産性本部が８日発表した「日本の労働生産性の動向２０２２」によると、２１年度の時間当たり名目労働生産性（就業時間１時間当たり付加価値額）は４９５０円（前年度比０．２％増）の微増で、物価上昇率のマイナス１．０％を織り込んだ実質生産性は同１．２％増となった。コロナ前の水準をわずかに上回った。
就業者１人当たりの名目生産性は８０８万円（同１．２％増）と４年ぶりに上昇に転じた。実質生産性も同２．２％増で、比較可能な１９９５年度以降、最大のマイナス幅となった２０年度のマイナス３．７％から５．９ポイント反動上昇した。
