厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の９月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２７万５７８７円（前年同月比２．１％増）で９カ月連続のプラスだった。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は８３．６（同１．３％減）で、４月以降６カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に対して賃金の上昇が追いつかない局面が続いており、政府が取りまとめている総合経済対策の早期実施が急がれる。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が３５万７０３９円（同２．４％増）、パートタイム労働者も９万９９３９円（同３．４％増）となった。７月、８月と同様に、残業代などの所定外給与が一般労働者は２万６００２円（同６．６％増）、パート労働者も２７５３円（同１８．７％増）と増えており、名目賃金の伸びが残業代にかなり依存している状態が続いている。
産業別の伸び率では、コロナの行動制限解除を受けた「飲食サービス等」が人手不足を反映して同９．０％増と高い伸びをみせている。それ以外の産業は一ケタ台前半の伸びが多く、「建設業」は同１．８％減だった。
月間総実労働時間は１３６．９時間（同１．３％増）で２カ月連続の増加。常用雇用者数は５１５８．２万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は３１．６４％（同０．３３ポイント増）だった。
