厚生労働省が２８日発表した２０２２年「就労条件総合調査」によると、昨年の年次有給休暇の取得状況は年間付与日数が１７．６日（前年比０．３ポイント減）で、実際の取得日数は１０．３日（同０．２ポイント増）となり、取得率は５８．３％（同１．７ポイント増）だった。１９８４年以降の過去最高を更新したものの、まだ４割以上の有休を残している状況は変わらない。
また、過労死等防止対策の一つとして有力視されている「勤務間インターバル制度」を採用している企業はわずか５．８％（同１．２ポイント増）で、採用を検討している企業は１２．７％（同１．１ポイント減）。導入予定のない企業は８０．４％（同０．２ポイント増）の圧倒的多数を占めている。採用企業の平均間隔時間は１０時間２２分。
導入予定のない企業に理由を聞いたところ（複数回答）、「超過勤務の機会が少なく、導入の必要性を感じない」が５３．５％で最も多かったが、「制度を知らなかった」も１７．１％あった。
調査は常用労働者３０人以上の企業約６３８７社を抽出して、２２年１月１日時点の状況を聞き、３７５７社から有効回答を得た（回答率５８．８％）。
