労働政策審議会の第１８７回職業安定分科会（山川隆一分科会長）は２８日、雇用調整助成金（雇調金）などの特例の段階的廃止と経過措置について、厚生労働省案を了承した。また、同省は政府の総合経済対策に盛り込む「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」の政策パッケージを報告した。
雇調金は、１人日額１万２０００円の上限を１１月までとし、１２月から来年３月まで元の８３５５円に引き下げる。売り上げ減など業況の厳しい企業に対しても、現行の１万２０００円を１２月～来年１月に９０００円に引き下げる経過措置をとる。また、休業支援金も上限は８３５５円のまま、支給割合を１２月～来年３月まで６割に引き下げる。地域特例の８８００円は１１月いっぱいとする。これを受けて厚労省は省令を改正する。
一方、厚労省は総合経済対策の政策パッケージとして（１）労働者の賃上げ支援（２）人材の育成・活性化～個人の主体的なキャリア形成の促進（３）賃金上昇を伴う労働移動の円滑化～安心して挑戦できる労働市場の創造（４）多様な選択を支える環境整備・雇用セーフティーネットの再整備、を４本柱とする詳細な政策を発表した。
政府が...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
雇調金の特例廃止と経過措置
基本了承、職業安定分科会（１０月２４日）
２０２３年度予算の概算要求、厚労省は実質的に過去最大
労働分野は「人への投資パッケージ」「円滑な労働移動」など（１０月１７日）
