厚生労働省が２８日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．３４倍となった。１月から９カ月連続の上昇で、昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで１７カ月連続の上昇基調が続いている。上昇局面としては２０１６年前半の水準に並んでいる。
企業側の有効求人数約２５０万人（前年同月比１３．６％増）に対して、有効求職者数は約１９０万人（同１．７％減）となり、８月と同様に求職者数の減少が求人倍率を高めている。都道府県別（就業地別）では福井県の２．１２倍が最高で、最低は沖縄県の１．０７倍。
新規求人倍率は２．２７倍で前月比０．０５ポイントの低下。新規求人数（原数値）は前年同月比９．８％増で、産業別では宿泊・飲食サービス業が同２９．５％増、生活関連サービス・娯楽業が同２２．３％増、卸売・小売業が同１２．７％増となるなど、対コロナの行動制限緩和をにらんだサービス業などで求人増の流れが続いている。一方、建設業は同０．８％減、教育・学習支援業は同０．４％減だった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の１．０３倍となった。
９月完全失業率、再び２．６％に上昇
総務省が２８日発表した９月の就業者数は６７６６万人で、前年同月比４０万人増と２カ月連続の増加。完全失業者は１８７万人と同７万人の減少で、１５カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．６％となった。男女別では男性が２．８％、女性が２．４％で、男女とも前月比０．１ポイント上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７２２万人のうち、正規従業員は３５８９万人で前年同月より２２万人減少、非正規従業員は２１３３万人で同６３万人の増加となった。非正規率は３７．３％で前月より０．２ポイント上がった。
非正規の内訳はパートが１０３５万人（１０万人増）、アルバイトが４６６万人（同２７万人増）、契約が２８９万人（同５万人増）、派遣が１４９万人（同９万人増）だったが、嘱託は１０８万人（同２万人減）となった。
一方、９月の休業者は１９４万人で前月比７４万人減、前年同月比１６万人減となり、３カ月ぶりに２００万人台を下回った。コロナの行動制限緩和が背景にあるとみられるが、１１月以降は第８波とインフルエンザの同時流行の懸念が出ていることから、再び増える可能性もある。
