労働政策審議会の第１８６回職業安定分科会（山川隆一分科会長）は２４日、雇用調整助成金（雇調金）の特例廃止について議論した。コロナ禍も下火になりつつあることから、厚生労働省は、２０年春から続けてきた雇調金の支給要件の緩和特例措置を来年１月末に廃止し、人材育成に向けたリスキリング（学び直し）などに移す方向で、同分科会の意見を求めている。
この日は、基本的に特例廃止の方向で出席委員の意見は一致したが、労働者側委員や中小企業委員らから「見直しの対応は妥当だが、厳しい産業もあるため、段階的な引き下げといった対応が必要」「円滑な労働移動には総合的なセーフティーネットが必要であり、産業・地域ごとにそれぞれの事情に即した経過措置を取るべきだ」などの意見が出た。
雇調金は、通常は１人日額８３５５円が上限だが、コロナ禍では上限額や支給要件などを段階的に引き上げ、一時は１万５０００円まで引き上げた。１０月から１万２０００円に引き下げたが、さらに１２月からは９０００円、来年２月以降は元の８３５５円に戻したい意向だ。支給期間が長期化して支給額が延べ６兆円を超え、財源が枯渇する懸念が高まる一方、生産性の低い企業を温存する負の効果も指摘されていることから、段階的な縮小に踏み切るもの。
この日の意見を受けて、厚労省は...
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