東京商工リサーチが２１日発表した２０２３年度「賃上げに関する調査」によると、来年度に賃上げを実施予定の企業は８割を超えているものの、連合が目標にしている５％以上を予定している企業は４％に過ぎなかった。
賃上げを予定している企業は８１．６％（２２年度比０．９ポイント減）で、予定していない企業は１８．４％（同１．０ポイント増）となり、予定企業は２年連続で８割を超えた。ただ、実施予定を企業規模別にみると、大企業の８５．１％に対して中小企業は８１．２％で、中小が３．９ポイント下回っている。
実施予定企業のうち、上げ幅について最も多いのは「２～５％」の４１．５％で、次いで「２％未満」の３５．８％で、「５％以上」は４．２％に過ぎなかった。賃上げ内容（複数回答）は「定期昇給」が最多の７９．８％で、「ベースアップ」の３９．０％、「賞与増額」の３６．９％などが続いた。
これについて同社は「物価高に対応するため、賃上げの必要は切実な一方、人材確保と業績改善の板挟みで悩む中小企業が多い」と分析している。
調査は３～１２日に実施、４４３３社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類している。
