帝国データバンクが２０日発表した「全国旅行支援と水際対策緩和に関するアンケート」調査によると、３社に１社がプラスの影響を受けている一方、人手不足やコロナ対策への懸念も持っていることが明らかになった。
全国旅行支援について、「影響はない」と答えた企業が５４．８％で最も多かったが、「プラスの影響」と回答した企業も３４．３％あった。この中で飲食店、旅館・ホテル、旅行などの関連業界になると、「プラスの影響」は７３．０％に増えている。水際対策の緩和についてもほぼ同じ回答傾向がみられ、「影響はない」が４９．１％で最も多かったが、「プラスの影響」は３２．２％あった。
一方で、懸念材料として「人手不足でお客への１００％対応がむずかしい」「手続きなどが都道府県によって異なる部分があって煩雑」「コロナやインフルエンザなどの感染拡大が不安」などの声もあった。
全国旅行支援は１１日（東京都は２０日）からスタートし、合わせて入国者数の上限撤廃などの水際対策も緩和され、内外の観光需要の高まりが期待されている。調査は１４～１８日に実施、１３２５社の有効回答を集計した。
