２０２１年に自殺した人のうち、働く女性は１６９６人に上り、コロナ禍以前の５年間（２０１５～１９年）の平均１３２０．２人より２８％増えたことが、１４日に公表された政府の自殺対策白書でわかった。
年代別では２０代が４０７人で最も多く、伸び率も同６４％増と急伸しており、５０代も３４５人で同２８％増えた。有職女性の自殺はコロナ禍が始まった２０年の１７０６人より少し減ったものの、厚生労働省は、非正規労働者の多い女性が失業不安や収入減に苦しんでいるのが要因の一つとみている。
全体の自殺者は２万１００７人（前年比０．４％減）で、男性が１万３９３９人（同０．８％減）と１２年連続で減った一方、女性は７０６８人（同０．６％増）と２年連続の増加となった。
白書は、コロナ禍によって自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、女性らの自殺が増えていると指摘。これを受けて政府は同日、妊産婦の支援、非正規雇用者の相談支援、ＤＶ被害者救済などの支援体制を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。
