厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の８月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２７万９３８８円（前年同月比１．７％増）で８カ月連続のプラスだった。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は８５．１（同１．７％減）で、４月以降５カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に対して賃金の上昇が追いつかない局面が続いており、政府の経済対策も後手に回っている。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が３６万１９６９円（同１．６％増）、パートタイム労働者も１０万１６９円（同３．９％増）となった。７月と同様に、残業代などの所定外給与が一般労働者は２万５６８２円（同４．２％増）、パート労働者も２８４５円（同１４．０％増）と増えた。
産業別の伸び率では、「鉱業・採石業等」が賞与の伸びで同２５．７％増となり、コロナの行動制限解除を受けた「飲食サービス等」が６月から続いて同１０．２％増と３カ月連続の二ケタ増となった。しかし、それ以外の産業は伸びが鈍く、「不動産・物品賃貸業」は同０．６％減だった。
月間総実労働時間は１３２．５時間（同２．２％増）で再び増加。常用雇用者数は５１６０．７万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．５８％（同０．２５ポイント増）だった。
