国税庁が２８日発表した２０２１年「民間給与実態統計調査」によると、民間社員の平均年間給与は４４３．３万円（前年比２．４％増）で、３年ぶりの増加に転じたことがわかった。１９年は景気後退、２０年はコロナ禍で２年連続の減少となったが、２１年は景気回復でようやく増えたものとみられる。
男女の内訳は男性が５４５．３万円（同２．５％増）、女性が３０２．０万円（同３．２％増）となり、女性は初めて３００万円台に乗せて過去最高。男性は過去最高だった１９９７年の５７７万円には及ばなかった。
就労形態別では、役員を除く「正社員」が５０８．４万円（同２．６％増）、パート・アルバイトなどの「正社員以外」（非正規）が１９７．６万円（同１２．１％増）だった。非正規は最低賃金の上昇や人手不足、同一労働同一賃金の導入などによって大幅に伸びたと考えられるが、まだ２００万円台にも届かない低水準が続いている。
給与所得者５２７０万人について給与階級別の分布をみると、最も多かったのは「３００万円超～４００万円以下」の９１４．５万人で、全体の１７．４％を占めた。次いで、「４００万円超～５００万円以下」の７８８．２万人で同１５．０％。比率は２０年度と同じか、わずかに増えた。
