厚生労働省が１６日発表した８月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４１ポイントで５月の前回調査から４ポイント上昇した。前回の同２ポイント低下から再び上昇に転じており、対コロナの行動制限緩和を背景に人手不足が再現された形だ。
産業別では、前回と同様に建設が５７ポイント（同８ポイント増）、医療・福祉が５３ポイント（前回と同じ）、運輸・郵便が５３ポイント（同５ポイント増）など、前回より軒並み不足度が上がっており、下がったのは情報・通信の３８ポイント（同４ポイント減）だけだった。
パートタイムは前回と同じ２８ポイント。宿泊・飲食サービスが５６ポイント（同６ポイント増）と前回よりさらに不足度を強めており、生活関連サービス・娯楽も４９ポイント（同１４ポイント増）と"コロナ明け"の人手確保に努めている。
労働者不足の対応方法については、過去１年間に「対処した」事業所の比率は６３％、今後１年間に「対処する予定」の事業所も６２％に上った。具体的な方法で最も多いのはいずれも「正社員等採用・正社員以外からの正社員への登用」で、各５５％、５６％だった（複数回答）。
調査は四半期ごとに実施。今回は８月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象にし、２８０２事業所から有効回答を得た（回答率４８．５％）。
