帝国データバンクが１５日発表した企業の価格転嫁動向アンケートによると、原材料価格の高騰などによるコスト増を販売価格に転嫁している企業は７０．６％に上り、まったくできていない企業は１８．１％とわずかだった。
しかし、価格転嫁率は平均３６．６％にとどまり、１００円のコスト増に対して３６．６円しか転嫁できず、残りは企業負担になっていることがわかった。業種別では「建材、家具、窯業、土石製品卸売業」が５３．１％の高い転嫁率となっている一方で、「ソフト受託開発などの情報サービス業」はわずか１４．４％、「運輸・倉庫」も１７．７％にとどまっている。
政府のこれまでの物価対策については、「あまり効果がない」が３８．９％で最も多く、「ほとんど効果がない」も３４．３％あり、合わせると７割以上が効果を実感していないことになる。
同調査は６月に次ぐ２回目で、今回は９～１３日に実施、１６４９社の有効回答を集計した。
