厚生労働省が９日発表した２０２１年「国民生活基礎調査」によると、２０年の平均年間所得は１世帯あたり５６４万３０００円（１８年比２．２％増）だった。このうち、「高齢者世帯」は３３２万９０００円（同６．５％増）、「高齢者世帯以外の世帯」は６８５万９０００円（同４．０％増）、「児童のいる世帯」は８１３万５０００円（同９．１％増）といずれも１８年比で増加した。「児童のいる世帯」は１９９６年の７８１万６０００を上回る過去最高となった。
ただ、所得額を階級別にみると、「３００万～４００万円未満」が１３．４％、「２００万～３００万円未満」が１３．３％、「１００万～２００万円未満」が１３．１％と合わせて４割近くを占めた。中央値は４４０万円で、平均額以下の世帯は６１．５％を占めた。
同調査は３年ごとに大規模、中間年は簡易に実施しており、２１年は中間年にあたる。また、２０年は新型コロナ禍で実施しなかったため、２１年調査の前年比は出ていない。
