厚生労働省は７日、２０２１年度「使用者による障害者虐待の状況」を発表した。それによると、虐待の通報・届け出のあったのは１２３０事業所（前年度比３．７％減）、対象になった障害者は１４３１人（同１．６％増）。このうち、労働局などの調査の結果、虐待が認められたのは３９２事業所（同２．２％減）、対象障害者は５０２人（同０．８％増）となった。
被害者の障害別（重複）では知的障害者が２１８人で最も多く、精神障害者が１７３人、身体障害者が９２人など。虐待内容（重複）は賃金不払いなどの経済的虐待が４２０人でダントツに多く、心理的虐待が６１人、身体的虐待が３２人など。
２０１１年に障害者虐待防止法が施行され、施設の運営基準に「障害者虐待防止の更なる推進」の盛り込みが努力義務化されたことなどから、虐待件数など通報・届け出のあった事業所は１８年度の１６５６事業所から、２１年度は１２３０事業所に２５％減少。対象障害者も１７年度の１３０８人から、２１年度は５０２人と６割以上減少した。
