厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の７月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は３７万７８０９円（前年同月比１．８％増）で７カ月連続のプラスだった。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は１１５．６（同１．３％減）で、４月以降４カ月連続のマイナスとなった。エネルギー価格の高騰などによる物価上昇が本格化しているのに対して、賃金の上昇が追いつかない局面が７月も続いており、春闘の賃上げ効果はほとんどみられない。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が５０万８２８円（同１．７％増）、パートタイム労働者も１０万６１６７円（同３．０％増）となった。残業代などの所定外給与が一般労働者は２万６２８１円（同４．５％増）、パート労働者も２８００円（同１１．５％増）と増えた。また、夏のボーナスが各１５万５８２９円（同２．７％増）、５７０８円（同９．９％増）と増えた。
産業別の伸び率では、コロナの行動制限解除を受けて「夏休みレジャー」に備えた「飲食サービス等」が同１３．０％増と６月に続いて二ケタ増となったが、それ以外はそれほど伸びなかった。「複合サービス」の同１．５％減など、１６産業のうち４産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３９．８時間（同０．２％減）で、３カ月ぶりの減少。常用雇用者数は５１６２．８万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．２９％（同０．０６ポイント増）だった。
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