厚生労働省が３０日発表した２０２１年度「賃金不払い残業の是正結果」によると、労働基準監督署が監督指導した是正企業は１０６９社（前年度比７社増）となり、このうち１０００万円以上の割増賃金を支払ったのは１１５社（同３社増）だった。
対象となる労働者は６万４９６８人（同４２７人減）で、割増賃金総額は６５億７８１万円（同４億７８３３万円減）。１社あたり６０９万円、労働者１人あたり１０万円となった。
業種別では製造業が１９６社で最も多く、次いで商業が１８３社、保健衛生業が１５８社。対象労働者では保健衛生業が１万６６５２人で最多となり、次いで製造業が１万１６４３人と前年度と入れ替わった。是正支払い額も保健衛生業が１５億６７４０万円となり、製造業の９億５７８７万円を大きく上回った。
労基署による是正指導企業は１７年度をピークに、毎年減少が続いていたが、２１年度は全体に横ばい傾向となった。
