厚生労働省が３０日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．２９倍となった。１月から７カ月連続の上昇で、昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで１５カ月連続の上昇基調が続いている。
企業側の有効求人数約２４４万人（前年同月比１４．８％増）に対して、有効求職者数は約１９４万人（同１．２％増）となり、６月と同様に求人の伸びが求職者の伸びを大きく上回ったため、求人倍率の上昇につながった。都道府県別（就業地別）では福井県の２．１０倍が最高で、最低は沖縄両県の１．０１倍。ただ、沖縄県の１倍台回復は２０年４月の１．０３倍２７カ月ぶりで、１倍を下回る県はなくなった。
新規求人倍率は２．４０倍で前月比０．１６ポイントの上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比１２．８％増で、産業別では５、６月と同様に宿泊・飲食サービス業が同４７．７％増、その他サービス業が同１６．７％増、運輸・郵便業が同１４．７％増、製造業が同１４．５％増などと増えており、全主要１１産業で増えた。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント増の１．０１倍となった。
７月完全失業率２．６％の横ばい、感染増で休業者も急増
総務省が３０日発表した７月の就業者数は６７５５万人で、前年同月比２万人減と４カ月ぶりの減少。完全失業者は１７６万人と同１７万人の減少で、１３カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は５、６月と同じ２．６％だった。男女別では男性が２．８％、女性が２．３％で、男性は前月比０．１ポイント上昇、女性は０．２ポイント低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７１４万人のうち、正規従業員は３６０９万人で前年同月より１７万人減少、非正規従業員は２１０５万人で同３２万人の増加となった。非正規率は３６．８％。
非正規の内訳はパートが１０２４万人（同水準）、アルバイトが４５６万人（同１３万人増）、契約が２８３万人（同８万人増）、派遣が１６０万人（同２２万人増）、嘱託が１０３万人（同７万人減）で嘱託が減った。
一方、７月の休業者は２５８万人で前月比１０１万人増、前年同月比４４万人増となり、４カ月ぶりに急増した。新型コロナのオミクロン株感染者が増え、自宅などでの待機組となったためとみられる。
