東京商工リサーチが２３日発表した２０２２年度賃上げ調査によると、賃上げを実施した（予定を含む）企業は８２．５％の高率だったが、賃上げ幅は３％未満の企業が７割を占める低い水準にとどまっていることがわかった。
賃上げをした企業は６２０４社中５１２０社で、前年度の７０．４％から大幅に増え、「官製春闘」当時の１７年度の８２．７％に次ぐ水準だった。ただ、企業規模別では大企業の８８．１％に比べ、中小企業は８１．５％と６．６ポイントの差がついた。産業別では製造業が８７．３％で最も高く、農林漁業・鉱業が６０．７％で最低だった。
ただ、実施企業２８３２社の賃上げ率は「１％以上～２％未満」が３３．４％で最も多く、「２％以上～３％未満」が３１．９％。１％未満も含めると３％未満が６９．８％の多数を占めた。総務省の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は４月から４カ月連続で２％を上回っており、今秋以降にも食品などの断続的な値上げが見込まれるだけに、実質賃金がプラスになるかどうか極めて不透明な情勢だ。
