厚生労働省によると、２０２２年度の最低賃金の引き上げを検討していた地方最低賃金審議会の答申が２３日、出そろった。４７都道府県で３０～３３円の引き上げで、全国加重平均は９６１円となった。前年から３１円、３．３％引き上げられ、中央審議委が示した目安通りの結果となった。引き上げ額は１９７８年に目安制度が始まって以来の最高額。１０月から順次実施される。
この結果、最高は東京都の１０７２円（前年比３１円増）と神奈川県の１０７１円（同３１円増）となり、大阪府が１０２３円（同３１円増）と１０００円台に乗せた。最低は沖縄県など１０県の８５３円で、最高と最低の比率は７９．６％（同０．８ポイント増）に縮小した。８年連続の改善だが、今年は沖縄などＤランク県で目安を２～３円上回る答申が相次いだため。
最賃は昨年が２８円、３．１％アップ、今年は３１円３．３％アップと２年連続の大幅アップとなり、飲食・サービス業など最賃周辺企業の多い産業は原材料価格の高騰や人手不足などが重なり、経営は正念場に立たされそうだ。
