経団連が８日発表した今年の春闘の中小企業妥結結果（最終集計）によると、３７７社の加重平均で月額５０３６円（賃上げ率１．９２％増）となり、前年の４３７６円（同１．６８％増）を金額、率とも上回ったものの、２％には届かなかった。
このうち、製造業２３９社では５３１２円（同１．９９％増）となり、前年の４６３３円（同１．７５％増）を上回った、非製造業１３８社でも４５７１円（同１．８０％増）で、前年の３９７１円（同１．５７％増）を上回った。
賃上げ額の高い業種は土木・建設１７社の６２９５円（同２．４７％増）が最高で、金融４社の３４５３円（同１．５３％増）が最も低かった。製造業１１業種のうち、５業種で２％を上回ったが、非製造業では６業種のうち２％を上回ったのは土木・建設だけだった。
大手企業の場合は１３５社の平均が７５６２円（同２．２７％増）と２％台に達しており、今年は金額、率ともに大手と中小の格差が拡大した。
調査は従業員５００人未満の１７業種７５４社を対象に実施、そのうち妥結額などが判明した３７７社について集計した。
