東京商工リサーチは９日、２０２２年３月期決算の上場企業３２１３社の平均年間給与を発表した。それによると、２１年度は６０５万５０００円で前年より１０万４０００円、１．７％増えた。１２年度から６年連続で上昇、１８年度の６０５万５０００円をピークに１９、２０年度と２年連続で下落したが、景気回復で３年ぶりに増加し、額も１８年度に並ぶ過去最高となった。中央値は１８年度より５０００円低い５８８万３０００円だった。
産業別のトップは電気・ガス業の７３１万７０００円（同０．２％増）で、建設業の７１３万５０００円（同０．８％増）が続いた。最低は小売業の４７２万１０００円（同０．９％増）で、サービス業の５３１万８０００円（同０．５％増）が続くなど、コロナ禍の直撃を受けた業種の低迷が目立った。
個別ではＭ＆Ａキャピタルパートナーズの２６８８万４０００円、２位はキーエンスの２１８２万７０００円。１０００万円以上が過去最多の５７社あり、平均レンジは５００万円以上～６００万円未満の９８４社と３割を占めた。
