厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は４５万２６９５円（前年同月比２．２％増）で６カ月連続のプラスだった。昨年３月以来９カ月連続のプラスが続き、１２月に同０．４％減のマイナスとなったが、年明け以降は低水準ながら再びプラスの流れが途切れていない。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は１３９．３（同０．４％減）で、４月の同１．７％減、５月の同１．８％減に続いて３カ月連続のマイナスとなった。エネルギー価格の高騰などによる物価上昇に賃金の上昇が追いつかない局面が続いている。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が６０万８６１７円（同２．５％増）、パートタイム労働者も１０万８７３０円（同２．７％増）となった。５月と同様に、残業代などの所定外給与が一般労働者は２万５５３０円（同５．８％増）、パート労働者も２７５９円（同１５．４％増）と増えた。また、一般労働者に集中する夏のボーナスが１８万３５９０円（同３．１％増）に増えた。
産業別の伸び率では、「建設」が同１２．８％増と最も高く、「運輸・郵便」も同１１．８％増、「飲食サービス等」も同１０．９％増と二ケタで増えた。１６産業のうち１３産業でプラスとなった一方、「電気・ガス」の同８．９％減など、３産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１４２．４時間（同１．２％増）で、２カ月連続の増加。常用雇用者数は５１５１．６万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．３１％（同０．３９ポイント増）だった。
