厚生労働省は２９日、２０２１年度「雇用均等基本調査」結果を発表した。それによると、管理職に占める女性の割合（企業規模１０人以上）は部長相当職で７．８％（前年度比０．６ポイント減）、課長職相当で１０．７％（同０．１ポイント減）、係長相当職で１８．８％（同０．１ポイント増）となり、前年度からやや減少した。
規模別では、いずれの管理職も従業員１０～２９人規模が最も高く、各１４．０％、１８．２％、２３．８％と平均をかなり上回っている。産業別では、課長相当職以上の比率で最も高いのは「医療・福祉」が４８．２％で突出しており、「生活関連サービス、娯楽」が２４．３％、「宿泊・飲食サービス」が２２．３％、「教育・学習支援」が１９．８％で続いている。
育児休業を取得した人の割合は女性が８５．１％（同３．５ポイント増）、男性は１３．９７％（同１．３２ポイント増）となり、男女とも増加した。女性は直近では１４年度の８６．６％に次ぐ水準で、それ以後は８２％前後で推移していた。男性は過去最高の水準となったが、女性よりははるかに低い。
取得期間も、女性は「１０カ月～１８カ月未満」が６４．０％を占めているのに対し、男性は「５日未満～３カ月未満」に８９.２％が集中している。
調査は２１年１０月１日時点の状況を調査。企業は３５３８社、事業所は３６８３カ所から得た有効回答を集計した。
