厚生労働省が２９日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０３ポイント上昇の１．２７倍となった。１月から６カ月連続の上昇で、昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで１４カ月連続の上昇基調が続いている。
企業側の有効求人数約２４４万人（前年同月比１５．１％増）に対して、有効求職者数は約２０４万人（同２．３％増）となり、５月以上に求人の伸びが求職者の伸びを大きく上回ったため、求人倍率の上昇につながった。都道府県別（就業地別）では福井県の２．１０倍が最高で、最低は沖縄両県の０．９９倍。東京都は１．０３倍、大阪府も１．０３倍と倍率を上げ、１倍を下回ったのは沖縄県だけになった。
新規求人倍率は２．２４倍で前月比０．０３ポイントの下落。新規求人数（原数値）は前年同月比１２．０％増で、産業別では５月と同様に宿泊・飲食サービス業が同３０．９％増、製造業が同１６．９％増、生活関連サービス・娯楽業が同１６．７％増と目立ち、全主要１１産業で増えている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の０．９９倍となった。
６月完全失業率２．６％の横ばい、休業者３カ月連続減
総務省が２９日発表した６月の就業者数は６７５９万人で、前年同月比２１万人増と３カ月連続で増えた。完全失業者は１８６万人と同２１万人の減少で、１２カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％だった。男女別では男性が２．７％、女性が２．５％で、男性は前月比０．１ポイント低下、女性は０．１ポイント上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７０７万人のうち、正規従業員は３６０２万人で前年同月より５万人減少、非正規従業員は２１０５万人で同１８万人の増加となった。非正規率は３６．９％。
非正規の内訳はパートが１０１７万人（同２３万人減）、アルバイトが４４９万人（同１７万人増）、契約が２８３万人（同４万人増）、派遣が１５８万人（同１８万人増）、嘱託が１１３万人（同１万人減）でパートと嘱託は減った。
一方、６月の休業者は１５７万人で前月比７万人減、前年同月比２７万人減となり、３カ月連続で減少した。経済回復に伴う就労者が増えたため。
