東京商工リサーチが１５日発表した大手外食チェーン値上げ・価格改定調査によると、今年１月以降に提供メニューを値上げ・値上げ公表した企業は対象１２０社のうち５３社に及び、値上げ幅で最も多いのは２１ブランドの「５％以上１０％未満」だった。値上げ理由は原材料価格や物流費の高騰が多かった。
５３社が展開する６６ブランドのうち、最も多いのはファストフードの１１ブランドで、ラーメンを含む中華の９ブランド、コーヒー店とステーキ・焼肉チェーンが各８ブランドで続いており、いずれも輸入食材への依存度の高い業態。
値上げ率のわかった３６ブランドのうち、「５％以上１０％未満」に次いで多いのは「１０％以上１５％未満」の５ブランド、「３％以上５％未満」と「３％未満」の各４ブランド。１０％以上の値上げはファストフード、コーヒー店、回転ずしなど単価の低い業態に多かった。
同社は「今後、原材料の高騰や人件費がさらに上昇すると、各社は一段の値上げを余儀なくされることが懸念されるが、大手でも値上げによる消費者離れを招く悪循環が危惧されるため、価格転嫁は容易ではなく、模索が続いている」と分析している。
