厚生労働省は１３日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。企業に対して従業員の副業・兼業を認めるよう促す内容で、副業・兼業を許容しているかどうか、許容の場合はその条件などについて、就業規則に明記してホームページなどを通じて情報公開するよう求めている。労働者側は自らのキャリアを念頭に、企業の開示情報を参考にできる。ただし、企業側への強制力はない。
パーソル総研によると、２１年時点で正社員の副業を全面的に容認している企業は２３．７％、条件付き容認は３１．３％、全面禁止は４５．１％と容認派が過半数となっているものの、企業規模が大きいほど禁止企業が多くなっている。
