日本生産性本部は１１日、「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」を発表した。それによると、日本企業の生産性の低さに対して、「かなり危機感がある」と答えた人は経営層（５４６人）で４１．０％、管理職（１１００人）で３０．７％、非管理職（１１００人）で２６．６％あった。「やや危機感がある」が管理職では４０．０％、非管理職では３６．９％で最も多く、役職によって温度差のあることが分かった。
生産性の低い原因（２択）については、「ムダな作業・業務が多い」がどの役職でも最も多く、経営層では４１．８％、管理職では４４．４％、非管理職では４７．８％に上り、次いで多かったのは経営層では「デジタル化が進んでいない」の３６．３％だったが、「会社の価値観や仕事のやり方が変わっていない」が管理職では３２．８％、非管理職では３２．１％と多く、やや意識のズレがみられた。
付加価値向上のために重視すべき取り組み（２択）を聞いたところ、「新しいビジネスモデルの創造」が最も多く、経営層では４２．９％、管理職では４２．４％、非管理職では３３．２％に達したが、イノベーションの阻害要因として「人材育成ができていない」「人材が活躍できる仕組みになっていない」「イノベーティブな組織風土になっていない」を挙げる人が多く、組織のあり方がネックになっていることをうかがわせた。
調査は４～５月に実施、従業員３００人以上の組織で働く２７４６人の回答を集計した。
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