厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２７万７０１６円（前年同月比１．０％増）で５カ月連続のプラスだった。昨年３月以来９カ月連続のプラスが続き、１２月に同０．４％減のマイナスとなったが、年明け以降は低水準ながら再びプラスの流れが続いている。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は８５．２（同１．８％減）で、４月の同１．７％減に続いて２カ月連続のマイナスとなった。エネルギー価格の高騰などによる物価上昇に賃金の上昇が追いついていない実態が裏付けられた形だ。今年の春闘では「賃金増加」をうたう企業が多かったものの、中小企業などを含む全体には波及していないようだ。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が３５万７０４７円（同１．２％増）、パートタイム労働者も９万７６００円（同１．９％増）となった。残業代などの所定外給与は一般労働者が２万５２９３円（同５．３％増）、パート労働者も２７４９円（同１１．２％増）と増えている。
産業別の伸び率では、「飲食サービス等」の同１０．５％増が最も高く、「鉱業・採石等」の同８．７％増が続いている。１６産業のうち１２産業でプラスとなった一方、「製造業」の同１．４％減など、４産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３１．１時間（同０．８％増）で、４カ月ぶりの増加。常用雇用者数は５１２６．１万人（同０．７％増）で、パートタイム比率は３０．８８％（同０．０８ポイント増）だった。
