帝国データバンクが３０日発表した「食品主要１０５社の価格改定動向調査」によると、６月末時点で累計１万５２５７品目の値上げ・値上げ計画が判明し、平均値上げ率は１３％になることがわかった。５月ごろまでは小麦などの原材料価格の高騰が主な理由だったが、その後は急激な円安や原油高などによる輸入・物流コストの上昇が要因となっている。
１日時点の前回調査では約１万８００品目だったことから、１カ月間で約５０００品目増えたことになる。さらに、７月には１５８８品目、８月以降には７２１８品目の値上げが予定されており、年内には２万品目を超える値上げラッシュになることも予想される。
分野別で最も多いのは加工食品の６７１２品目（値上げ率１５％）で、酒類・飲料が３５８５品目（同１５％）、調味料が２６２７品目（同１１％）など。加工食品は北米のスケソウダラの不漁によるすり身価格の上昇などが背景にある。種類・飲料は麦芽・トウモロコシなどの価格上昇でビール類が値上げに、清涼飲料水はペットボトルなど包装資材の価格高騰により、秋口以降に価格が一斉改定される見通しという。
