パーソルホールディングス（ＨＤ）が２９日発表した物流業界の「２０２４年問題」に関する実態調査によると、時間外労働の上限規制で直接的な影響を受ける運輸・郵便業では６割の企業が問題を認知しており、半数近くが「人材不足」を今後の課題に考えていることがわかった。
働き方改革に伴う時間外労働の上限規制については、大企業は１９年度から、中小企業は２０年度から適用されたが、影響の大きい「自動車運転業務」については２４年３月まで猶予期間が設けられていることから「２０２４年問題」と呼ばれている。
「人材不足」は運輸・郵便業以外にも、「電気・ガス・熱供給・水道業」でも３５．４％、「製造業」でも２８．８％に上り、「対応のためのコスト増」を挙げたのは「製造業」が３８．９％で最も高かった（複数解答）。
これらの課題に対して、現在取り組んでいる対策としては、「働き方改革の推進」が３２．６％で最も多く、「人員の確保・育成」が２２．９％、「システムによる適切な勤怠管理」が１９．３％で続いているが、「サービス・商品の値上げ」は１０．３％にとどまっている。また、「特になし」も４３．４％に上っており、中小企業の場合は５１．４％の過半数を占め、取り組みが進んでいないことをうかがわせる。（複数回答）
これについて、同社は「抜本的な対策が講じられなければ、サービス残業や名ばかり管理職など、多くの"抜け道"を生むことにつながりかねない」と警告している。
調査は４月８～１１日に実施、全国の運輸・郵便業など４業種に勤務する会社員１０００人の回答を集計した。企業規模は従業員３０～４９９人を中小企業としている。
