厚生労働省が２４日発表した２０２１年「高年齢者雇用状況等報告」によると、６５歳定年企業は２１．１％（前年比２．７ポイント増）とやや増え、６６歳以上でも働ける企業は３８．３％（同４．９ポイント増）、７０歳以上でも働ける企業も３６．６％（同５．１ポイント増）に増えたことがわかった。
高年齢者雇用促進法の改正に伴い、６５歳までの雇用確保措置のある企業は９９．７％あり、その内容は「継続雇用」が７１．９％と依然として多数を占め、「定年の引き上げ」は２４．１％、「定年制の廃止」は４．０％にとどまっているが、引き上げ、廃止とも前年を上回った。
さらに、６６歳以上まで働ける制度のある企業は３８．３％で、前年を４．９ポイント上回った。内訳は「基準該当者の継続雇用」が１１．１％で最も多く、「希望者全員」は９．３％、「定年制廃止」は４．０％、「６６歳以上定年」は２．９％となっている。
６０歳以上の常用労働者（３１人以上規模）は約４２１万人で、前年より１１．６万人増えている。調査は昨年６月１日時点の状況について、従業員２１人以上の２３万２０５９社を集計。従業員２１～３００人を中小企業、３０１人以上を大企業に区分している。
