厚生労働省が２３日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が３７ポイントで２月の前回調査から２ポイント低下した。
産業別では、前回と同様に医療・福祉が５３ポイント（前回比２ポイント減）で最も高く、建設が４９ポイント（同４ポイント減）、運輸・郵便が４８ポイント（同３ポイント減）となり、前回より少しＤＩ値は下がったものの、深刻な人手不足が続いている。最低は金融・保険の１０ポイント（同０ポイント）で、１２産業すべてで二ケタの不足が続いている。
パートタイムは２８ポイント（同２ポイント増）となり、前回よりやや増えた。宿泊・飲食サービスが５０ポイント（同１ポイント増）と最大で、その他サービスが４３ポイント（同７ポイント増）で続き、"コロナ明け"に備えて人手の確保に苦慮している。
今年１～３月期に雇用調整を実施した企業は２８％あり、前期比１ポイント増、前年同期比５ポイント減とやや落ち着いてきた。４～６月期は２６％、７～９月期は１９％と低減する予想だ。２８％の雇用調整の内容は「残業規制」と「配置転換」が１１％ずつで最も多かった（複数回答）。
調査は５月１～１５日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象に実施し、２８２７事業所から有効回答を得た（回答率４８．９％）。
