人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）は２２日、東京都内で２０２２年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、水田正道理事長（パーソルホールディングス会長）の後任に岩下順二郎氏（リクルート常務執行役員・人材協副会長）を選出。副理事長に清水竜一氏（日総工産社長執行役員兼ＣＥＯ・日本ＢＰＯ会長）が就任した。新体制下においても「労働政策委員会」と「ソーシャル・バリュー推進委員会」を軸に、労働市場が直面している課題について調査・研究、政策提言などを積極的に展開していく方針だ。
ＪＨＲは国内の主要な民間人材サービス業界５団体が出資・運営している横断的な連携組織。労働市場で起こる課題に取り組み、次世代の労働市場の創造を目的に活動している。５団体は全国求人情報協会（求人広告、全求協）、日本人材紹介事業協会（職業紹介、人材協）、日本人材派遣協会（人材派遣、派遣協）、日本ＢＰＯ協会（製造請負・派遣）、ＮＥＯＡ（無期雇用型エンジニア派遣）。
２０１２年７月に前身となる「人材サービス産業の近未来を考える会」を経て設立されたＪＨＲは、１６年に「業界横断的な政策の立案・実現」と「業界全体の社会的地位・人材力の向上」を活動の柱に置き、これを強力に推進する体制として常設の「労働政策委員会」と「ソーシャル・バリュー推進委員会」を設置している。
本年度の主な活動として、「労働政策委員会」（岩下委員長）では多様化している人材サービス企業とその商品、機能を洗い出して整理し、行政・社会・業界での「共通言語」（新たな類型）をつくる考え。とりわけ、１０月に改正法が施行される職業安定法にかかわる人材サービスについて集中的に実施する。また、「ソーシャル・バリュー推進委員会」（清水委員長）は、異業種への転職（ジョブチェンジ）の成功要因・阻害要因を把握し、人材サービスの介在価値を高めていく施策を検討する方針だ。
